１．厳しい猛暑、今後も続く問題

　夏、秋、冬と一足飛びに気候が変動した。１０月上旬に真夏の暑さを体験し半袖姿で生活していたのに、１１月に入って間もなく紅葉の頼りが届くようになり秋の到来を感じ始めたら、その次は瞬く間に初冠雪を通り過ぎて寒波の襲来に世間が慌ただしく騒ぐ状態が起きている。ゆっくりと衣替えの準備をして季節の変化と共に衣替え後の整理をする余裕さえも与えてくれない季節変化の厳しさを経験している。地球温暖化と関連した気象条件の変化の表れかどうか分からないが、何かが変わってきている。

　それにしても、今年は真夏に猛暑が続き、その期間も長かった。例年よりも熱中症患者は多数発生し、死者数も多かった。高齢者の死者数も増加した。高齢者の一員でありながら熱中症にもかからず、健康を維持できた幸せを実感している。猛暑、落雷、雨天、感染症発生による障害など日常の生活行動に影響する多数の要因があったにも関わらず、なんとか計画した行動が実行できたことに満足している。

　来年以降も、このような過酷な条件が継続すると予測すると、９０歳超えの高齢者には「事を行うことの大変さ」が一種の心配種になるが、生きていくための試練だと考え直すと、種々の工夫を重ねなから活動を進めねばならないと覚悟できる。今後、大きく変化していくであろう社会の夢を求めて頑張らなくてはと一層前向きになれる。

２．晩秋から初冬に向かう公園の環境

　１１月に入って、コスモスのシーズンが過ぎると、それまで雑木林で野草の楽しみを与えてくれていた、シモバシラ、イヌショウマ、サラシナショウマ、ホトトギス、ノコンギク、ヤクシソウ、リュウノウギク、キチジョウソウ、アワコガネギクなどの草花も順次姿を消すようになり、目に触れるものがだんだん少なくなり寂しさを感じるようになった。

　代わりに、木々の葉の色合いが変化し始めて、緑色、黄色、褐色、紅色などの多彩な木々の葉の織りなす模様の変化が進む様子を楽しめるようになってきた。これからは、葉の形、幹や枝と葉の組み合わせ、他の樹木と葉の組み合わせなどの刻々の変化を含めて景観の推移が楽しめる時期になる。

３．危険危惧種や草花に関心をもち、ハイテクに挑戦

　今年は野生の草花に注目してみたい。しかし、野草を発見するのが難しい。短時間咲いて、短時間で消えていくものもあり、草むらに隠れるように潜んでいるものもある。危険危惧種に数えられているものも多くなった。頻度高く出かけて綿密に観察しなければならず大変だ。

　珍しい野草を発見すると、その場で花の種類や名称が知りたくなる。そこで、今年からスマートホンを利用して、発見したその場でグーグルレンズで写真を撮影し、そのデータを無線で送信しクラウドから返信を受ける仕組みを活用することにした。高齢者のスマホ利用テクニックを含めて種々問題が発生するかも知れないが、ハイテクへの挑戦という意味合いからも実行してみることにした。９０歳の高齢者のハイテクへの挑戦である。頑張らなくては。

　気候変動の影響で絶滅の危機に瀕している草花も多く、自然界の草花の状態はこれからの人間社会の現象と酷似していることが多い。自然界で弱者が滅亡していく現象や生きながらえていく姿を観察しながら、現在、今後、人間の社会で起きるであろう現象を想定し種々考えたいことがある。

１．自民は非主流の石破が総裁に

　自民党、立憲民主党共に９月に党の代表が改選された。

　自民党は岸田総裁が退任し、後任に石破総裁が就任した。派閥解消後の選挙とあって、立候補者が９人もの多数になり、自民党の党員、党友などが投票し争った。最終的には、高市、石破両氏の決選投票となり、僅差で石破氏が逆転勝利して総裁に選出された。

　最近までの１０年間余りの期間、自民党内ではアベノミクスの考え方が主流派を形成していた。アベノミクスは元首相の安倍晋三を中心とした総勢１００名前後の派閥が支配していた政治運営の考え方であり、平成３０年間の後半の日本社会を支配した考え方であった。

　日本社会は平成３０年間を通じて世界の先進国と比較して、経済的にも社会的にも徐々に遅れが生じ停滞する方向に進んでいった。特に、後半の１５年間は、経済が負のスパイラルに突入し停滞が顕著になった。

　労働者の賃金は伸びず株価のみ上昇し、円安が進行し物価は高騰し、利益を上げた企業の内部留保のみが増加するようになった。経済的にも政治的にも適正な対策が実行不能になるにつれて、虚飾と傲慢が支配する政治・経済運営に変わった。その結果、種々の面で格差が進み破綻寸前の状態にまで進んだ。虚飾と傲慢が社会に蔓延した平成末期には、宗教汚染や裏金騒動、脱税騒動などの事件が発生し社会に混乱が生じた。

　高市派はこのアベノミクスの考え方の継承者グループであり、石破派はその考え方に対して反主流派のグループであった。従って、石破派の勝利によってアベノミクスは排除されたと考えてもよい状態になった。もしそのまま継続するような事態になっていたら、日本は破滅の方向に進んでいったであろう。

　しかし、それで問題がなくなったわけではない。多くの自民党員がアベノミクスの実態を真に理解し、アベノミクスの弊害を除去した新しい政治経済運営の考え方に変化したかと言えるかどうかが問題である。アベノミクスの弊害について検討された痕跡は見つからない。自民党員がアベノミクスの利害得失について考え語ろうともしていない。何も考えていないから語ることすらできないのかも知れない。

　最近発生した裏金騒動の事実や脱税騒動の真の問題点などについても語ることを避けている議員が多い。真実を隠蔽することが習慣化されてしまったようである。これらの問題を引き起こした「虚飾と傲慢の考え方」に対する反省の弁も聞こえてこない。臭いものには蓋で、真実を国民の目から隠蔽する行動が日常的に行われるようになった。可能ならば自分たちの利権は残したまま、次のステージに進んでしまいたい気持ちがあふれている様子すら感じられるようになった。このような異常な生活習慣を行うような未熟な政治家の集まりでは、これからの日本社会の改革が進められないであろう。

　更に、次のステージが準備されている噂が流れているのに呆れる。１０月中に実施される衆議院選挙の結果によって、自民党内で内紛を発生させる計画である。総裁選で敗れた高市派の一派と裏金騒動を発生させた安倍派の一派が結託して石破倒閣を実行し自分たちの党派の旗揚げを進めようとしていることである。グループを分裂させ狭小化を進めることはグループの成長を阻害する要因となる。このような民主主義の基本を理解できていない輩のエゴから発生する騒動が社会の政治的能力を無力化し、進歩を停滞させ、国民のための国民の政治の推進を妨げることになる。

２．立憲は中間層よりは右寄りの野田が代表に

　立憲民主党の代表選は４人の候補者が立候補した。左寄りの枝野、中間層の泉、右寄りの野田の３人の男性候補者に１年生議員の女性候補者が立候補した。決選投票は、野田と枝野の間で行われて、野田が代表に選出された。

　野田が選出された理由は、裏金問題や脱税問題で、従来から自民党の支持者であった選挙民が自民党への投票を躊躇している傾向が現れていることから、これらの自民党票を立憲民主党などの野党に投票させることを狙った対策であると言われている。政権交代を実現させるための一つの対策案であるかも知れない。

　平成３０年間の日本の政治を顧みると、適正な政権交代が実現しなかったため刺激が乏しく、政治家達の行動や考え方がマンネリ化し、与党の自民党も野党の立憲民主党やその他の政党も、所属する政治家達が時代遅れの考え方で政治に対応するようになり、社会改革に対する将来展望や問題点の提起、国民と一体化した組織的な活動のあり方など際立った行動が見られなくなった。

　社会は多様化して種々の考え方が現れ、多数の党派に分裂する多党化の傾向に進んだ。従来のように対極となる２大政党を軸に政策論争を繰り返しながらそれぞれの考え方を成長させるような現象には進まなかった。自己主張を強調しすぎて多極化に分散し、思考法が固定化されるようになると、社会のダイナミックな動きに対応して適切な対策をタイミングよく実行していくことが不可能なる。対策が後手になる結果、多くの場合に時間の経過と共に予期できない現象が現れるようになり、民主主義の考えに基づく政治的な成長が期待できない環境になってしまう。

　テレビ出演や形式的な行事でタレントぶって語っても、理論的根拠も乏しく、実務経験の乏しさも伴って、庶民が具体的な実行性が期待できない状態で終わってしまうことになる。当然のことであるが、協調と融和の考え方を活用した「政治的な止揚の実現」などが期待できる状態にはならない。一方的な自己主張の説明では庶民に安心感を提供する内容にはならない。庶民は何を信じてどのように行動してよいかが判断できない状態になり、不安感やストレスのみが増していく状態になる。

　集団の分散化傾向は与党よりも野党に強く、野党は少数の構成員からなる小政党の集まりとなっていく。個々の政治家や集団としての政治グループが成長していくためには「止揚の概念」が重要になる。

　止揚とは、矛盾する諸要素を対立と闘争の過程を通じて発展的に統一することである。統一段階で今までになかった新しい考え方や仕組みなどが形成されて、それを社会のシステムに導入し社会を前進させることが可能になる。このような止揚を活用した成長のための行為を段階的に繰り返しながら社会を成長させることができ、同時に、政治家も成長することができる。

　逆に、グループの分散化は、グループや個人の主張が強固になりすぎて「止揚の概念」に反する行為となり、社会も個人も成長が停滞する方向に進む。その後「止揚の概念」を実現させようとしても、高度な政治的思考力と経験豊かな行動力が不足し、成長不能の状態に社会も個人も進んでしまうことになる。

　日本政界では野党が分散化して少数政党となり、政治的な思考の範囲が矮小化してしまうと、政治的な止揚を活用した成長が実現しなくなり、国家レベルでの政治的な思考能力を失い、健全に機能しなくなる。野党が民主的な成長能力を失うと、与党の分散が始まり同様のプロセスを経過して与党も民主的な成長能力を喪失してしまい国家レベルの民主主義的な政治能力がなくなり独裁主義に変化していく。現在のような日本の政治状態が続くと、やがて独裁国家になるか、統治能力を喪失した人の組織に変わって、国家としての存在価値がなくなってしまう。いずれの形態になっても、国家としての成長能力を失い組織的に機能しなくなり、庶民は組織としての豊かさが享受できなくなる。

　それを防ぐためには「止揚の概念の活用」と「適正な政権交代の実現」が重要課題となる。

３．石破新首相 安倍一族の「虚飾と傲慢」を断切れるか

　岸田内閣の総辞職の理由は、自民党の裏金問題・脱税問題に関連して発生した国民の政治不信を払拭するために、党の総裁改選時期に合わせて岸田総裁としての責任を明確にし、問題の関係者には党則に基づいて処罰を行い、自らも総裁の改選には立候補しないことを宣言する必要があった。その後、新総裁の下に党の立て直しの行動を検討し対策を立案し実行していくことになる。

　ところが、新首相が選出されると同時に、党内の問題がすべて解消されたかのような動きが自民党内部から現れたのはどうしてなのだろうか。再び、国民は自民党の動向に疑念を感じ、注視しなければならない状態が早々に現れたのに驚いている。自民党は自分たちが犯した罪の意識が皆無かその内容を十分に認識できていない人達が集まっている集団なのだろうか。反社会組織と変わらない行動が平然と行われるのはどうしてなのだろうか。現在の自民党は、今風の言葉では「民主主義的でない政党」、「終わっている政党」と言われねばならない。このような政党にこれからの日本の社会の運営を任せるわけにはいかないだろう。石破も使えない政治家だというラベルがおでこに張られることになるのではないだろうか。国民の中にこのような疑念が生じ、今回の解散・選挙の目的が不明確になる。

　「自民党の自民党のための政治」ならぱ、それは自民党内部の問題であり、自民党員が党内で議論し、その内容を国民に説明して賛同してもらわなければならない問題である。裏金疑惑や脱税疑惑の評価なども同様である。それを国民が理解できるように可視化した資料を用いて国民に説明し評価してもらう行為が必要である。自民党内部の問題に莫大な公費をかけて選挙を行う政治家の見識が問題である。これが日本の政治レベルかと思うと情けなくなる。

　これでは自民党への支持率の改善はお祝儀相場で考えても高くはならないだろう。年内に行われる衆議院選挙では、自民党にとって好ましくない結果が生じることは間違いない。国民は、これ以上自分たちの生活水準を悪化させるような馬鹿げた政府を選択したくない。自民党議員は一人でも多く落選させるような行動が行われることになる。自民党公認の裏金問題関連議員は当選させてはならないという意識が強く働き投票する。国民は厳しくチェックし投票することになる。そうしないと、令和の時代には平成の時代以上に苦しい生活状態に変化し、困窮生活者に仲間入りする人の数も多くなることだろう。

　今回の選挙で自民党は過半数割れとなり、「石破内閣はひと月天下」で終わってしまうことになる可能性が大である。そのような結果が現れると、この機会を利用して「人民による人民ための政府」を樹立し、社会改革が推進できる新しい方向に動き始めてみることも可能になる。このタイミングで役に立たない与野党の政治家は政界から抹消し、与野党連合の「国民のための国民の政府」を発足させることになる。勿論、自民党の石破派と立憲民主党の野田派の連合政府もあり得ることになる。

　判定：自民党裏金疑惑議員は犯罪者・全員落選

　　　　犯罪者代議士不適

　　　　本来なら立候補不資格者、上級国民不適格者

４．２０２４年秋衆議院選挙で自公政権過半数割れ
　１０月２７日に衆議院選挙が実施され、自民党の公認が得られなかった多くの元自民党候補者が落選し、自公連立政権は過半数に達せず敗北した。政党別の当選者数では自民党が１９１名のトップを確保できたが、公明党当選者と保守系の無所属当選者を含めても過半数の２３３名には至らず、今後の政権運営に課題が残る状態になった。

　今後考えられる組閣の基本的な形式としては、自民党中心の政権、立憲民主党中心の政権、自民党と立憲民主党が合体した形態での政権、その他の形態の政権など種々のものが考えられるが、いずれにしてもある程度の安定した運営が可能な基本的な組閣方針が確立された組織の形成が必要になる。その場合に必要なのが「止揚」という考え方であるが、日本の政治家は日常的にそのような考え方を活用した柔軟な組織の運用に馴染んでいないため適切に行動することが難しいだろう。

　ここでも、「リーダーのエゴ」が障害になって次の段階に進めるチャンスを失ってしまうことになるケースが一般的である。日本の政治家の政治能力レベルはそれほど高い水準に至っていないため政治的不安定さが生じたときの対応が不十分になる。

１．裏金処理問題の根底にあるもの(音声解説)

　国民は裏金問題に関連して自民党が進めた処理の考え方に疑念を抱いている。代議士や国会議員は政治組織の幹部であり、組織の責任者であるのに、組織内で発生した問題に対して代議士が責任を負うようになっていない。政界では世間の常識と異なる考え方が通用している。

　自民党議員達は政治活動の自由を主張して、連座制による責任の実施に反対しているが、正義の考えが欠如した自民党のこの考え方では、民主主義のすべての原則が否定されるため一般的には通用しないだろう。単に自由を主張する政治活動は正義が欠如し、自由すら失われてしまう。更に、重大な問題は、政治家達が真実を求める姿勢を失い、その能力すら喪失してしまっていることである。これも平成時代の「虚飾と傲慢」が齎した大きな罪である。しかも、この現象が一般の社会にも蔓延して、真実を見ることができない人や責任を持てない人、目的に向かって適切に行動できない人が増加し、２１世紀の社会改革を進展させることを不可能にしてしまっている。

　代議士や国会議員達は、中世の王様や貴族のような特権階級的意識で行動しており、民主主義社会の考え方に基づいた対応ができなくなっている。裏金疑惑も、脱税騒動も、民主主義社会での考え方と異なった考え方やそれに対する常識の無さが原因で発生した事件である。このような特権階級意識や利権を自分たちの欲望ために活用する考え方や行動の仕方は、戦後の昭和の時代にも存在したが、その後、その考え方が改善され修正されて、公共に役立つ活動や国民のＱＣサークル活動、自主管理活動などの各種グループの活動の活性化を齎し、社会の進歩や経済の成長に役立った。世界で信用された品質や生産性向上の成果は庶民の豊かさを増した。

　しかし、平成時代の政界や中央官庁において、この改善された考え方が再び破壊されて、その影響が一般社会にまで広がり、試験データや研究データ、重要文書などの改ざん騒動が多くの産業界や各種業界、学会で発生するようになり、特権階級の自己の欲望の増大に使用されるようにもなり、社会に大きな問題を数多く発生させるようになった。そして、社会全体に種々の格差が広がり、庶民の生活も貧しい方向に向かうようになった。国の世界における地位も低下した。

　その中心的役割を果たしたのが当時の安倍首相達のグループであり、安倍派を中心にした自民党の幹部達であった。その影響を受けて、産業社会の停滞や庶民の生活水準の劣化を招き、円安傾向の増大に伴って、一般庶民の実質賃金の上昇が阻害された。２０世紀末までは、世界水準で最上位にランクされていた庶民の生活水準も、先進国の最低レベルにまで劣化させたしまった。更に、今後発生する科学水準、技術水準、産業水準、貿易水準などの低下を勘案すると、先進国の水準を維持することも困難な事態に進展する危険性を感じる。平成３０年間の自民党が中心になって進めた政治政策、産業政策などの失敗の罪は極めて大きいと言える。

２．三権分立の崩壊・民主主義の危機への対応

　裏金疑惑の不起訴の理由は、安倍派の幹部が悪事を実行した証拠が見つからず、裁判で有罪とする確証が得られなかったことのようである。検察の調査内容の詳細は国民には分からないが、昨年末から報じられた不祥事から考えて、完全に無罪とは言えないだろうというのが国民の実感である。検察の調査方法に問題があったのか、検察が政治家に忖度したのか、現在の法律に不備があったのか不明であるが、今後、検察審査会で取り上げる問題に移るであろう。

　間違った考え方やわる知恵を生かして作成された法律で調査しても、真実を捉えることはできないであろう。国民は政治不信、国会不信に加えて検察不信をも感じている。三権分立と国民主権の存在は民主主義社会の基盤である。これらが破壊されることは民主主義国家の危機が到来していることになる。国民は、民主主義を守るためにこの危機への対応が必要になる。

　代議士や国会議員のような上級国民が犯した行為を、裁判を利用して国民に示すのも民主主義社会では必要なことかも知れない。裁判所がどのように検討し判断を進めていくか。裁判の過程を国民に知らせて国民がどのように感じどのように考えるかを知るためにも、なまの情報やデータに基づいた裁判をテレビ中継で国民に見させることも必要かも知れない。そうしないと、能力の低下した政治家達に反省を促す強力な武器が提供されていかない。残念なことであるが。

　国民が求めているのは事件の真実である。真実が灰色のまま終了するのでは、一部の権力者の不正な利権が残されたまま、真実が闇に葬られて不公平な社会が今後も残っていく。その結果、「虚飾と傲慢」に満ちた社会への変化が加速的に進み、国全体が劣化して国が没落していくことになる。最後は庶民が犠牲者となり、生活権を失うことになる。事態が悪化しないうちに防止する対策が必要である。

　平成時代３０年間の日本の政治と社会の実態を分析・検討すれば、安倍政権や自民党が中心に行った悪徳政治の社会への影響や民主主義に反した考え方や行動の内容が判然としてくるだろう。平成時代は日本社会の歴史上の一つの暗黒時代であったことが立証され、国の世界的な地位の低下の原因も明確化するであろう。

　今回の政倫審を開催した結果、戦後の復興過程での「昭和の日本の歩み」と平成から２１世紀にまたがる「平成の日本の歩み」を対照して比較検討すると、今後、日本社会の改革を進める上での考え方や日本人が改革を進める上で持たねばならない心構えなどが明確になるであろう。

　最後は、国民の決断による政治の刷新を進めることである。今後一年以内にやってくる選挙では、国民の総意に基づき行使する選挙権を用いて、この社会から悪徳政治を除外することである。現在の自民党を中心とする与党の「イカサマ政治」や「悪徳政治家」を排除する行為を実行することである。

１．民主的に悪政を正す方法(音声解説)

　政府不信、国会不信、検察不信の３不信が揃うと、三権分立も成り立たず日本社会では民主主義が成立しなくなる。今後、国民の経済や社会への不満が高まり、生活の不安定化と連動して地域で武装蜂起のような現象が発生するようなことになると、アジアのいくつかの諸国のように、社会革命への道へ進むことことになり、社会は一層混乱することになる。

　安倍派を中心にした自民党の政治家の考え方はあまりにもレベルが低くく劣化してしまっていた。経済的基盤が失われて社会が一定の秩序を維持できない混乱状態になると、健全な社会秩序を回復させることが不能な状態にもなる。その後は、国は滅亡状態になり、庶民の生活基盤は失われ、個人的に能力の発揮できる人は生きていけるが、そうでない人は生きることすらできなくなる。日本の社会はそのような危険な状態に進みつつあった。そうなってしまってから騒いでも遅すぎる。どうにもならなくなる。

　江戸末期の黒船来航、物価高騰、世直し騒動、財政破綻などを機に、慶応時代の「ええじゃないか騒動」、明治元年に「戊辰（ぼしん）戦争」が始まり明治維新が実現したように、悪政が続くと新しい日本の令和の夜明けに向かって庶民の活動が活発化し、世直し行動が発生するのが過去の歴史であった。現在のような悪政が長続きしないのを世の常とするなら、この悪政を打倒する新しい勢力の台頭が必要になる。しかも、その活動が民主主義の考えに基づいて行われなければならない。

　江戸末期の薩摩や土佐、長州などの若者のエネルギーが日本の国を救ったように、令和の時代の庶民の群れのエネルギーが新しい国作りのための行動を起こす時期が「今、到来している」のか知れない。自民党の内部やその他の政党の若い政治家達の中に、明治維新を進めたエネルギーの源になったようなエネルギー源となる若者の集いが存在しないのだろうか。また、政界、財界、その他の関連する分野を含めて、新しい日本の再出発を試みる若者達の群れが生まれなければならないが、生まれるだろうか。安倍派や自民党幹部のような化石化した老人達の弁解じみた説明を聴いていても、新しい日本を求めて行動する社会改革の起爆剤にはならないだろう。期待することができない。老害となる老人達を抹消し、新鮮なエネルギーを活用した奮起を若者達に期待したい。

　それにしても、裏金疑惑に異議を唱え、ただの記帳不履行であると言い変える安倍派の議員さんの「品の悪さ」に呆れる。記帳不履行でも、数年間も、数件から数十件も、同じ過ちを繰り返す行為は犯罪行為である。政治家でも「裏金操作や脱税した議員は犯罪者だ」と言える。安倍派の議員達は自分達の言葉で、犯罪行為を立証している愚か者である。しかも、政倫審への出席は非公開なら出席してもよいなどと考えるようでは頭脳的にも疑わしい人物のようだ。

　本来、公衆の面前で話すのを得意とする政治家達がそれを避けると言うことは相当不都合なことがある証である。既に、安倍派幹部は政治家としての資質も資格も失った人達の群れであるなら、少しでも常識的な見識が残っている間に議員辞職して最後の責任を果たしなさい。それが実行できるなら、民主主義的な解決方法の一つを選択できた人物と言える。できないならば、選挙民がそれらの議員を拒絶する投票を実行すればよい。同じ行為を何年も繰り返すことは危険である。

　安倍派幹部は還暦が過ぎた「６０歳代を超えた爺さん」であり、日本の最高学府を卒業したらしい見識の持ち主の集まりでもある筈だ。しかも、戦後社会の民主主義活動の中心的推進者でなければならない。その人達がこの状態では、「いい年して恥ずかしくないのか」と言いたくなる。責任を感じたなら即刻議員辞職しなさい。職務に専念すると言いながら、給料泥棒を繰り返すことはやめなさい。貴方達の能力では日本の社会改革はできません。孫に語るのも恥ずかしい存在であることを認識しなさい。

　現在の状態をいつまでも続けていると日本は必ず没落してしまう。世界の先進国からどんどん遅れてしまう。最近の上級国民の行動や言動が続くようでは世界の笑いものになり、孫からも嫌われる。日本は先進国から下級国家に堕落し、ますます貧しい生活を庶民は強いられることになる。優秀な日本人は日本国籍を放棄し流浪人として世界で自ら生きていく道を選ぶことになるかも知れない。

　「 裏金議員は全員今度のの選挙で落選させ、世襲も許さない 」と国民は決意しよう。

　「 犯罪を繰り返すような代議士や議員を国民は必要としない 」と表明しよう。

　暗殺事件や殺傷事件が発生する前に、民主主義的な方法で問題の解決を進めることが重要だ。

２.裏金疑惑の政治責任問題

　裏金問題の刑事責任は不起訴処理となったが、この種の問題には自浄作用という問題処理の方法がある。自浄作用とは、上級国民や責任ある立場の人に関連して発生した問題で、関係者または関係者が所属する組織などが、現法では法的には問題がないが、仁徳や社会環境、法律の不備、その他の条件などを考慮して、関連する立場の責任者や組織員が自ら反省して責任をとる行為などを行うことである。民主主義的な問題解決の一つの方法である。通常は刑罰的な責任は追求されない。しかし、法律の不備などの問題がある場合には、当然法律の改正が必要となる。

　安倍派幹部の裏金疑惑に関連した問題でも自浄作用としての政治責任問題の処理法がある。
今回の場合の政治責任として、一度、離党および議員辞職する。政界に復帰したい場合、次回の選挙で無所属で立候補し選挙民の評価を受け、当選後は復党することを可能にする。落選すると、政治生命を絶たれる。そのプロセスを経て、政治家として再評価してもらう行動が最小限必要である。

社会・経済両面で厳しさ増す令和６年

１．再生・共生の原理を求めて

２．再生と共生の教え